鈴与シンワートのサステナビリティ

私たちは、鈴与グループ220年の事業継承を支える「共生(ともいき)」の精神に則り、事業活動を通してさまざまな社会課題に取り組むサステナブル経営を推進することで、新たな価値を創造し、皆様と共に、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

トップコミットメント

SDGsのトップコミットメント
「共生」の精神を胸に、DXの推進を通してお客様と共に持続可能な社会の実現に寄与

鈴与グループは「共生(ともいき)」という言葉を経営理念に掲げ、1801年より220年にわたり事業を続けてまいりました。「共生(ともいき)」はもともと仏教用語で、過去、現在、未来という時間の流れの中で、自立した個が社会とつながり、共に生きていくという概念です。鈴与グループは、人と社会の安定的な持続、発展を念頭に、従業員、お客様、そして社会との「共生(ともいき)」の絆の下で事業を続けてきたと言えます。

徳田 康行 近影

今日、2030年までの世界共通の目標としてSDGs(持続可能な開発目標)、すなわち“将来世代のニーズを損なうことなく、現世代のニーズを満たす”ための開発目標への取り組みが、企業に強く求められています。このSDGsの考えは、まさに「共生(ともいき)」と合致する考え方です。

弊社は、SDGsを鈴与グループの経営理念を具現化するための目標ととらえ、その達成に向けて取り組むことを表明いたします。


鈴与グループにおいて弊社は、情報サービス企業として、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に注力しており、本業を通してSDGsへの取り組みをまい進してまいります。さまざまな情報システムを組み合わせてお客様の経営課題の解決を図るDXは、経済生産性や業務効率、人々の働きやすさの向上においては目標8番「働きがいも 経済成長も」に、また、レジリエント(強靭でしなやか)な情報インフラの開発やイノベーション、テクノロジーの推進は、9番「産業と技術革新の基盤をつくろう」に、それぞれ根源的に貢献するものと考えます。

DXの推進は、さまざまな産業のお客様のニーズにお応えすることで、さまざまなSDGsの達成に貢献する可能性を秘めています。例えば、交通システムの提供で交通事故が減れば目標3番「すべての人に健康と福祉を」に、食料品の予約販売システムの提供で食品ロスが減れば12番「つくる責任 つかう責任」への寄与になるでしょう。私どもはあくまで“裏方”として、お客様の事業を支えながらSDGsの達成に貢献することに誇りを持って事業を進めてまいります。

こうしたDXの推進に必要なものは「人財」にほかなりません。弊社にとって、従業員こそが最大の財産であり、従業員一人ひとりの価値の総和が企業価値であり、その成長は企業価値の向上に直結すると考え、従業員教育に力を入れてきました。近年では専門職制度を導入し、研修の充実や専門性を発揮しやすい環境の整備を図りました。

加えて、健康経営に力を入れ、経済産業省の健康経営優良法人2021ホワイト500にも認定されました。 こうした取り組みは、目標4番「質の高い教育をみんなに」、3番「すべての人に健康と福祉を」にも寄与することであり、「人財」の育成、健康の増進、働きやすさの向上を目指し、今後もより一層力を入れてまいります。


環境への配慮も忘れてはなりません。特に脱炭素社会に向けて、企業が果たすべき責任は日に日に大きくなっています。 弊社では大量のエネルギーを必要とするデータセンターを中心に、施設に導入する各種設備はエネルギー効率の優れたものを選定し、CO2排出の削減に努めるほか、再生可能エネルギー由来のグリーン電力への切り替えも積極的に進めてまいります。

2020年からのコロナ禍においては、在宅化が進み、消費の場や事業活動の場もインターネットへと移りました。その影響から、弊社が提供する領域も、従来の大規模システムから、ECをはじめとした消費者、生活者との接点のDX化が増加しています。今後もお客様満足度の向上を目指し品質・情報セキュリティ確保の活動に力を入れながら、信頼性の高い情報サービスの提供をこれまで以上に追求してまいります。

鈴与シンワートは、鈴与グループ220年の事業継続を支える「共生(ともいき)」の精神に則り、事業活動を通してさまざまな社会課題に取り組み、新たな価値の創造に努めることで、皆様と共に、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2021年5月20日
鈴与シンワート株式会社
代表取締役 社長執行役員

徳田 康行
SDGs (Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標))

2015年9月に国連で全会一致で採択された2030年までの国際開発目標で17の目標と169のターゲット達成により「誰一人取り残さない社会」の実現に向け、途上国および先進国で取り組むものです。

SDGsロゴ

SDGsの17のゴール、169のターゲットはこちらで確認いただけます。
(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)様のWebサイトにリンク)

マテリアリティ(重要課題)

今回、共生の理念に照らし、弊社は「将来どのような社会課題を解決する企業でありたいか」という“ありたい姿”を考え、「持続的に成長するために取り組むべき重要な課題」=重要課題(マテリアリティ)を特定することとしました。

鈴与グループは、「社会との共生」、「お客様・取引先との共生」、「社員同士、グループ各社の共生」の3つの「共生」をグループ共通の経営理念として掲げ、実践してまいりましたが、その取り組みは、昨今のESG/SDGsによる社会課題解決への取組みと通じるものであると考えます。

共生

共生についてはこちら

マテリアリティ(重要課題)特定のプロセス

マテリアリティの特定プロセスは次のとおりです

Step1.社会課題の抽出(把握と整理)

持続的な開発目標であるSDGsやESG投資銘柄の評価項目、社会的責任の国際規格であるISO26000といった国際的なガイドラインなどからを弊社を取り巻く社会課題を確認しました。

Step2.優先順位付け

抽出した社会課題と弊社の経営理念、事業内容、経営課題とを照合し、弊社の経営に及ぼす影響度、ステークホルダーに与える影響度で優先順位付けし、重要課題候補を作成しました。

Step3.妥当性の確認

経営層のミーティングを通じて、経営理念との整合性、重要課題候補の妥当性の確認を行いました。

Step4.マテリアリティ(重要課題)の特定

取締役会での報告を経て、マテリアリティ(重要課題)を特定しました。


マテリアリティ(重要課題)表
3つの「共生」 E S G マテリアリティ(重要課題) マテリアリティ(重要課題)取組みテーマ 関連する主なSDGs
社会との共生 E S - DX推進による
サステナビリティの実現
  • お客様のDX推進による事業戦略支援
  • お客様のDX推進によるレジリエントな社会インフラへの寄与
  • お客様のDX推進による生産性向上、働き方改革の支援
  • お客様のDX推進による、CO2排出の削減、資源削減などの環境負荷の低減
  • 新たな価値を生む研究開発
  • パートナーシップによるイノベーションの推進
E - - 脱炭素・資源循環社会にむけた
環境への配慮
  • 自社所有データセンター・オフィスの省電力活動及び再生可能エネルギーの積極活用
  • データセンター、オフィスでの省資源
- S G 透明で
責任ある経営
  • 教育・文化・地域支援の取り組み推進
  • コーポレート・ガバナンスの強化
  • コンプライアンスの徹底
  • リスクマネジメントの推進
  • 公正な取引の確保
お客様・取引先との共生 - - G 情報セキュリティの向上と
品質の追求
  • 高品質・高セキュアな製品サービスの提供
  • 情報セキュリティの強化
E S G 社会・環境にやさしく責任ある
サプライチェーンの実現
  • ビジネスパートナーにおける責任ある事業活動の遂行
社員同士、グループ各社の共生 - S - 人権と多様な人財・働き方の尊重
  • 人的資本への投資・開発(教育、リスキル、キャリア開発)
  • 人権の尊重とダイバーシティ&インクルージョン
  • 健康経営
3つの「共生」

社会との共生

E S G
E S -
マテリアリティ(重要課題)
DX推進によるサステナビリティの実現
マテリアリティ(重要課題)取組みテーマ
  • お客様のDX推進による事業戦略支援
  • お客様のDX推進によるレジリエントな社会インフラへの寄与
  • お客様のDX推進による生産性向上、働き方改革の支援
  • お客様のDX推進によるCO2、資源など環境負荷の低減
  • 新たな価値を生む研究開発
  • パートナーシップによるイノベーションの推進
関連するSDGs
E S G
E - -
マテリアリティ(重要課題)
脱炭素・資源循環社会にむけた環境への配慮
マテリアリティ(重要課題)取組みテーマ
  • 自社データセンター・オフィスの省電力活動及び再生可能エネルギーの積極活用
  • データセンター、オフィスでの省資源
関連するSDGs
E S G
- S G
マテリアリティ(重要課題)
透明で責任ある経営
マテリアリティ(重要課題)取組みテーマ
  • 教育・文化・地域支援の取り組み推進
  • コーポレート・ガバナンスの強化
  • コンプライアンスの遵守
  • リスクマネジメントの推進
  • 公正な取引の確保
関連するSDGs
3つの「共生」

お客様・取引先との共生

E S G
- - G
マテリアリティ(重要課題)
情報セキュリティの向上と品質の追求
マテリアリティ(重要課題)取組みテーマ
  • 高品質・高セキュアな製品サービスの提供
  • 情報セキュリティの強化
関連するSDGs
E S G
E S G
マテリアリティ(重要課題)
社会・環境にやさしく責任あるサプライチェーンの実現
マテリアリティ(重要課題)取組みテーマ
  • ビジネスパートナーにおける責任ある事業活動の遂行
関連するSDGs
3つの「共生」

社員同士、グループ各社の共生

E S G
- S -
マテリアリティ(重要課題)
人権と多様な人財・働き方の尊重
マテリアリティ(重要課題)取組みテーマ
  • 人的資本への投資・開発(教育、リスキル、キャリア開発)
  • 人権の尊重とダイバーシティ&インクルージョン
  • 健康経営
関連するSDGs

社内浸透の取り組み

鈴与シンワートでは、サステナビリティの推進には、従業員一人ひとりの、本業を通じた社会課題解決への共感を高めることが必要であると考え、社内教育・社内浸透活動に取り組んでいます。

〈活動事例〉
eラーニングの実施

SDGsを全社で推進していくにあたり、従業員がSDGsの基礎知識を習得する目的でeラーニングを実施し、確認テストで理解の浸透をはかりました。
eラーニング後にアンケートを取ったところ、SDGsの重要性を認識できた、自分たちでできることから始めたい、などの回答がありました。

お客様の事例からサービスとSDGsとのつながりを考えるワークショップの実施

お客様に人事系ソリューションサービスを提供したプロジェクトを取り上げ、 SDGsの17ゴールと紐づけるワークショップを行うことで、プロジェクトに関わった従業員が、自身の担当した業務がどのような社会課題の解決につながったかを考えることができました。

ワークショップの実施eラーニングの実施

お客様からのフィードバック

社内浸透の取り組みの中で、お客様の事例を取り上げ、SDGsの17ゴールと紐づけるワークショップを行いましたが、実際にお客様へのサービスを通じて社会課題解決に貢献できているのかを確認するため、お客様へ直接お話を伺いました。
お話くださったのは、株式会社アルペン人事・総務部 労務管理Gマネジャー 治部洋一様です。
治部様には、ワークショップで作成した、「アルペン様POSITIVE導入プロジェクトとSDGsとの紐づけ表」をご覧いただいたうえで、サステナビリティについてお聞かせいただきました。

Q.POSITIVEを導入いただいて実現できたことは何ですか?

POSITIVE導入にあたっては、以下の狙いと重点要件を設定していました。

【狙い】
  1. 事務処理領域の業務効率化
  2. 人事・人材情報の一元管理
  3. 法対応・雇用・働き方の多様性に対する柔軟性
  4. 人事戦略の高度化に向けて基盤づくり
【重点要件】
  • WEBワークフロー
  • シフト・ワークスケジュール管理
  • 雇用管理

導入によって、下記のような成果を上げることが期待でき、当初の狙いや重点要件をすべて満たすことができています。

  • 従業員の就労状況を把握し、管理することで、ワークライフバランスの取れた働き方ができるようになる。
  • 社員の人材情報、キャリアに関する情報を一元管理することで、社員の女性管理職の比率や障害者雇用比率を把握でき、女性活躍の推進や障害者雇用の促進ができるようになる。
  • 人事、人材情報を一元管理することで、評価、スキル、資格などの管理、分析を行うことができ、人材育成や適切な職位任免、異動配置等につなげ、働きがいのある職場環境づくりができるようになる。
  • 様々な雇用形態に対応した雇用契約の仕組みの活用により、法令を遵守した適正な雇用管理ができるようになる。

加えて、POSITIVEは特別な専門知識がなくとも自社リソースで人事管理項目の追加や改変を行うことが容易で、そういった利便性のよさ、柔軟性、発展性があることも成果を期待できるポイントでした。

〈関連するSDGsの17ゴール〉
Q.今回、社内浸透の取り組みの中で作成した紐づけ表を、アルペン様へご説明させていただいたのですが、その一連の活動について、どう感じられましたか?

取引先を通じてどのように社会の課題解決に貢献できているかということは、なかなか我が事として認識しづらいものですが、貴社ではワークショップを通して、それを担当者自身が気づくきっかけを作っており、非常に素晴らしい取り組みだと感じました。作成いただいた紐付け表を拝見し、弊社としてもSDGsにつながっている取り組みだと再認識することができましたので、まさに貴社の掲げる「共生」を実践されていると思います。 弊社の社員教育や社内浸透策としても非常に参考になりました。

Q.今後どのようなことに取り組んでいこうとお思いでしょうか?

2点ございます。
1点目は、自部署内でサステイナビリティに対する理解を深化させる取り組みです。商品や流通などの部門においては、プラスチック使用量の削減やCO2排出量の削減などといったサステイナビリティへの取り組みがイメージしやすいと思いますが、人事領域ではなかなかイメージしにくく、これまで理解促進の機会を作ることができていませんでした。改めて担当者レベルでワークショップ等を行い、自分の役割がどのように社会の課題解決につながっているのか、理解を深める取り組みにチャレンジしたいと思います。

2点目は、さらなる人事領域での取り組み強化です。
POSITIVEを導入して1年4か月ほど経過しましたが、これまで実現してきた成果はあくまで通過点であり、前述した狙いや重点要件は引き続き進化させていくべきものであり、POSITIVEを基幹システムとした上で、RPAの活用やその他のクラウドサービスなども駆使しながらさらなる発展を目指しています。

株式会社アルペン人事・総務部 労務管Gマネジャー 治部洋一様

左:株式会社アルペン 人事・総務部 労務管理Gマネジャー 治部洋一様
右:鈴与シンワート株式会社 管理本部 総務・人事部 新家ひろ子

(株式会社アルペン https://store.alpen-group.jp/corporate/


※POSITIVEは株式会社電通総研の製品です。

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POSITIVEは株式会社電通総研の製品です。
SuperStream-NXはキヤノンITソリューションズ株式会社の製品です。
奉行シリーズは株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)の製品です。