個人情報保護方針プライバシーポリシー

職名：総務・人事部長　
連絡先：下記【9】(1)個人情報に関するお問合せ窓口をご覧ください。

当社が保有する個人情報および利用目的は、次のとおりです。

当社は、あらかじめ本人の同意を得ないで、本人の個人情報を第三者に提供することは行いません。

ただし、次の場合は除きます。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
5. 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合

同意を得た収集目的の範囲外の利用および提供は、原則として行いませんが、やむをえず、上記4．以外の目的で個人情報を利用する必要が生じた場合には、その目的外利用をすることについて、本人の同意を得るものとします。

当社は、業務を円滑に遂行するため、業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対し必要な範囲で 個人情報の取り扱いの委託を行う場合がありますが、この場合は、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報の取扱いに関する契約の締結や適切な監督を行います。

当社に対して本人（または代理人）が、本人に関する当社の保有個人データ（※）の開示、利用目的の通知、第三者提供記録の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます）を請求することができます。

1. 開示請求とは
   開示請求とは、本人に関する当社の保有個人データまたは第三者提供記録の開示請求をすることです。
2. 利用目的の通知請求とは
   利用目的の通知請求とは、本人に関する当社の保有個人データの利用目的の通知を請求することです。
3. 訂正等の請求とは
   訂正等（訂正・追加・削除）の請求とは、本人に関する当社の保有個人データの内容が事実でない場合に保有個人データの訂正等を請求することです。
4. 利用停止等の請求とは
   利用停止等（利用の停止・消去・第三者への提供の停止）の請求とは、本人に関する当社の保有個人データの利用停止等を請求することです。

※「保有個人データ」とは
特定の個人情報を検索できるよう分類された個人情報データベース等を構成する個人情報であって、当社が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供を行う権限を有するものをいいます。

請求書と本人であることの確認書類を提出してください。
また、代理人による請求の場合は、それに加えて、代理人を証明する書類を提出してください。
なお、請求書は、当社所定の様式を下記よりダウンロードして、使用してください。
また請求書の必要事項を全て記入してください。

当社所定の請求書

• 開示・利用目的の通知を請求される場合
  「個人情報の開示・利用目的通知請求書」（PDF：151KB）
• 内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を請求される場合
  「個人情報の訂正・追加・削除・利用停止等請求書」（PDF：152KB）

保有個人データの開示および利用目的の通知を請求する場合、1回の請求ごとに手数料として1,500円（税込）を徴収させていただきます。請求時に郵便定額小為替1,500円分を同封してください。
なお、保有個人データの内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求につきましては、手数料をいただきません。

※ 「郵便定額小為替」は、郵便局で発行しています。なお、郵便定額小為替発行の際の手数料および当社への郵送料は、請求者が負担してください。
※ 手数料が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨、連絡しますが、所定の期間内に支払いがない場合は、開示等の請求がなかったものとして対応します。

■開示等の請求に対する回答方法
開示等の請求時に指定された 1、2 のいずれかの方法で回答します。

1. 書面による回答方法
   請求書の受領日より２週間以内に、回答書を本人宛に「本人限定受取郵便」で郵送します。
   なお、回答に2週間以上要する場合には、その旨を当社より連絡します。
   ※ 「本人限定受取郵便」は、郵便物に記載された名あて人に対し、郵便局が本人確認を行って郵便物を渡すサービスです。
2. 電磁的記録による回答方法
   請求書の受領日より２週間以内に、回答書を書き替え不可能な状態（PDF・セキュリティ設定）で作成し、次の(i)、(ii)、(iii)のいずれか1つの方法で回答します。
   
   • (i) 媒体（ＣＤ）に書き込み、「本人限定受取郵便」で郵送します。
   • (ii) 媒体（ＣＤ）に書き込み、当社窓口において、本人確認のうえお渡しします。
   • (iii) 当社が指定するオンラインストレージサービスを利用して回答を作成し、そのURLを「本人限定受取郵便」で郵送します。

なお、回答に２週間以上要する場合には、その旨を当社より連絡します。

■ 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
提出いただいた書類は、開示等に対する手続きが終了した後2年間保存し、その後、破棄します。

■個人情報の開示等に応じられない理由について
以下のいずれかに該当する場合は、請求いただいた個人情報について、開示等を行うことができない場合があります。
開示等を行わないと決定した場合は、以下の理由を付記して通知します。

• 請求書に記載されている住所、本人の確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど本人であることが確認できない場合
• 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の提出書類に不備があった場合
• 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
• 開示等の請求の対象が保有個人データに該当しない場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反する場合

なお、不開示および利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。

(1)個人情報の開示等および相談・苦情に関する当社のお問合せ窓口は、以下のとおりです。

(2)当社の所属する「認定個人情報保護団体」※の名称および相談・苦情の申し出先は、以下のとおりです。

※個人情報保護法で規定されている、個人情報に関する苦情処理や情報提供を行う第三者機関。

■基本方針の策定
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

■規律の整備
当社は、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定める個人データの取扱規程を策定しています。

■組織的安全管理措置
当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

■人的安全管理措置
当社は、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に明記し、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

■物理的安全管理措置
当社は、個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の限定を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

■技術的安全管理措置
当社は、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を制限しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、不正アクセスまたは不正ソフトウェアの有無を常時監視しています。