鈴与シンワート株式会社(以下「鈴与シンワート」)は、オープンハウスの不動産物件管理システム「レジスタ」をリニューアル開発し、使いやすい表示画面、簡単便利な物件管理を実現しました。今後も引き続きオープンハウスが所有する膨大な物件情報を、更に管理しやすくなるよう、システム改善を行っていきます。
オープンハウス マーケティング本部 デジタル営業企画div. 深田 伸哉様より鈴与シンワートが開発支援をした「レジスタ」についてのコメントをいただきました。
左:オープンハウス マーケティング本部 デジタル営業企画div. 深田 伸哉様
右:鈴与シンワート システムインテグレーションカンパニー サービステクノロジー事業部 スペシャリスト 渡辺 陽一
「旧レジスタは弊社の要望を詰め込みすぎた結果、システムが入り組み、追加開発がしづらい状況でした。また画面が、グレーの背景で固いイメージだったので、表示画面も新しくしたいと考えていました。 旧レジスタは弊社がまだ5店舗と小規模の時に作ったので、店舗が増えるにつれて使いづらくなっていきました。(※2020年3月現在44店舗)
多店舗展開に対応できるような構成で、画面も新しい物件システムを作り直そうと思ったのが本プロジェクトの始まりです。」
「以前は処理分散のためにデータベースのテーブルを8つに分けていたにも関わらず、検索速度が上がらず、システムに限界がきていました。また、別々にデータを入力していたため、整合性を取ることや、再集計等がしづらくなっていました。リニューアル後は入出力ともユニケージ開発手法で実装した結果、CSVダウンロードやデータのスループットが速くなり、再集計もしやすくなるなど、大きく改善されました。」
左:鈴与シンワート システムインテグレーションカンパニー 第一システムソリューション事業部 シニアスペシャリスト 三浦 敏則
右:オープンハウス マーケティング本部 デジタル営業企画div. 深田 伸哉様
「競合他社の選定を考えたこともありましたが、自社事業の高い成長率を維持するために、“新しいシステムを作りたいと思った時に素早く対応ができるようにしたい”と考え、他社と比べ、不動産業界の業務内容に関して知見が深く、本業界で豊富なシステム開発実績を持ち、かつ、当社の前世代「レジスタ」を熟知している鈴与シンワートを採用しました。」
「一部難航しました。例えば、今回はユニケージ開発手法を採用したのですが、当社はそのノウハウを持っておらず、ノウハウをもっているのは鈴与シンワートだけだったので、想定工数などが当社では算出できず、プロジェクトを進めるにあたり、開発やリリースのスケジュールを正確に立てることが難しかったです。」
「当社の業務プロセスを踏まえて深く仕様を考えてくれています。不動産業界に知見があるので、細かな仕様の確認も積極的に行ってくれました。他社は現場(たくさん並んだ戸建てなどの「ひと塊」)と棟(マンションの場合は1部屋、戸建ての場合は1軒)を別々で管理することが多いけれど、当社では現場と棟を一元管理するシステムを使っています。システムを作るのは大変だと思いますが、汎用性は非常に高いです。」
「人手に頼る業務がまだまだあるので、追加開発しやすくなった新「レジスタ」をベースに次は何をやろうかと考えているのが今のステップです。
物件情報管理業務をきれいに整理したのが6年前の「レジスタ」システムの構築、そこにさらに業務の効率化を積み上げていくのが今回の「レジスタ」リニューアル開発です。従業員が増えたり、店舗が増えたり、物件数が増えたりするとシステムも成長させなければならないと考えています。またExcelマクロから脱却することも重要な課題です。現在は多数のExcelマクロを使用しておりますが、PCで立ち上げているアプリケーションや処理によっては可用性が低いときがあります。可用性を高めるためにGAS(Google Apps Script)を使用したり、「レジスタ」内に実装することで脱却を図っていきます。」
「依頼をしたことを確実かつ正確に遂行してくれているので、非常に感謝しています。 今後、更に期待していることは、ドキュメントの充実です。開発内容の情報共有が必要だと考えています。ナレッジとノウハウを平準化するのが今後の課題です。」
商号 | 株式会社オープンハウス(Open House Co., Ltd.) |
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本社所在地 | 〒100-6312 千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング12F |
創業 | 1997年9月 |
代表者 | 代表取締役社長 荒井正昭 |
資本金 | 42億8,332万円 |
株式上場 | 東京証券取引所 市場第1部(証券コード 3288) |
従業員数 | (連結)2,642名(2019年9月末時点) |
決算期 | 9月 |
事業内容 | 1.不動産売買の代理・仲介事業 2.新築戸建分譲事業 3.マンション・ディベロップメント事業 4.不動産投資事業 5.不動産金融事業 6.前各号に付帯関連する事業 |
登録免許番号 | 宅地建物取引業免許 [国土交通大臣(3)第7349号] |
不動産特定共同事業 | 許可番号 東京都知事 第106号 |
加盟団体 | (公社)首都圏不動産公正取引協議会 (一社)不動産流通経営協会 (一社)全国住宅産業協会 |
取引金融機関 | 三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・みずほ銀行・横浜銀行・三井住友信託銀行 |