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サステナビリティ
健康経営

鈴与シンワートは、弊社の大切な財産である従業員の健康管理を重要な経営課題と捉え、従業員一人ひとりとその家族の心身の健康保持・増進に取り組んでいます。

※「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。
※健康経営優良法人については「外部からの評価」をご参照ください。

健康経営の方針・目的

鈴与シンワートは、「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと活躍すること」を経営上の課題として健康経営に戦略的に取り組んでいます。弊社は、2019年より定期的な従業員への健康アンケートの実施、鈴与健康保険組合との積極的な連携（コラボヘルス）による経年での数値指標の把握などを進めながら、施策の検討・実施・評価・改善に取り組んでいます。
健康経営により、従業員が健康意識を高め主体的に健康の保持・増進に取り組み、アブセンティーズム・プレゼンティーズムが改善し、ワークエンゲージメントが高まることをパフォーマンス向上・生産性向上に繋げていく効果が、着実に現れてきています。

健康経営の取り組みが従業員の成長と会社の成長につながり、さらに会社の成長が従業員の幸福につながっていく、Well-beingな好循環を生み出します。この循環によって企業価値を高め、お客様・従業員をはじめステークホルダーに信頼され選ばれる会社であり続けるとともに、事業活動を通して社会課題に取り組み、新たな価値の創造に努めることで、持続可能な社会の実現に貢献します。

健康宣言

鈴与シンワートは、グループ共通の経営理念「共生（ともいき）」の精神の下、健康経営の視点を重視し、従業員一人ひとりとその家族の心身の健康保持・増進に取り組むことを宣言します。

ITのプロフェッショナルである弊社にとって最大の財産は従業員であり、従業員の健康保持・増進は経営課題の１つです。
従業員が心身ともに健康で活き活きと活躍することが、「共生」の理念を具現化し、弊社の企業価値向上と持続的成長を促し、お客様に常に選ばれる会社であり続けていくことに繋がるものと考えています。
従業員一人ひとりが健康意識を高め、主体的に心身の健康保持・増進に取り組めるよう、各種施策を推進してまいります。

2019年10月1日制定
2025年9月30日改定
鈴与シンワート株式会社
代表取締役 社長執行役員　德田 康行

健康経営推進体制

経営トップである社長執行役員が健康経営推進最高責任者として、健康経営に取り組んでいます。また、執行役員会議・取締役会に、月次で社員の健康状態や施策の実施状況を報告し、経営層を巻き込んだPDCAによる健康経営の継続的な改善を図っています。
実務においては健康管理を主管する総務・人事部に事務局を置き、社内委員会や産業医、ＥＡＰ、健康保険組合と連携し、社員代表とも情報共有や協議を行っています。

健康経営の目標と評価指標

健康経営で解決したい経営課題（目標）である「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと活躍すること」の実現に向け、「アブセンティーズムの低減」「プレゼンティーズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」を健康関連の最終的な評価指標として、戦略マップを策定し、健康投資とその投資効果を可視化しています。
（※具体的な数値目標については、「健康経営の取り組みによる各種数値指標」に表示。）

健康関連の最終的な目標指標

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
目標
◆ワークエンゲージメント（注1）
（ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度準拠）		 素点（6点満点） 3.14 2.98 2.90 2.91 3.00
◆アブセンティーズム（注2）
（1年間に体調不良で休んだ日（有休含む））		 日 2.76日
（1.65日）		 3.22日 3.33日 3.25日 3.0日
◆プレゼンティーズム（SPQ）（注3） 損失割合(%) 18.8% 20.2% 22.1% 23.3% 20%

（注1）ワークエンゲージメント：ストレスチェックに追加した質問の「仕事から活力を得ていきいきとしている（活力）」「仕事に誇りややりがいを感じている（熱意）」「仕事に熱心に取り組んでいる（没頭）」の3問の回答の平均点＜2024年度の測定人数 679名、回答率95.58％＞
（注2）アブセンティーズム：ストレスチェックに追加した質問「昨年度１年間の延べ傷病休業日数」の平均＜2024年度の測定人数 679名、回答率95.58％＞
（注3）プレゼンティーズム：ストレスチェックに追加した質問「病気や怪我がないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去４週間の自身の仕事を評価」した結果から、1年間の損失割合を算出。＜2024年度の測定人数 679名、回答率95.58％＞

戦略マップ

画像でクリックで、拡大イメージを表示

上記の図は、経済産業省の「健康投資管理会計ガイドライン」の戦略マップを活用して作成しています。
戦略マップの一部指標は2025年度に分類変更・新規選定があり、公表分類と異なる場合や実績値がない場合があります。

健康経営の取り組み目標の設定に至った背景

働き方・休み方改革への取り組み（2015年～）

かつて、IT業界は総労働時間や所定外労働時間が他業界より高水準で、長時間労働による健康障害の懸念がありました。
弊社はこの課題に向き合い、まずは働き方・休み方の改善の検討を始め、総実労働時間の削減と休暇取得に努めてまいりました。
その結果、2014年度には2,099時間あった総実労働時間は2018年度には1,920時間にまで改善しています。

健康課題への取り組み着手（2019年～）

2019年の健康宣言を機に、従業員一人ひとりと その家族の心身の健康保持・増進のために会社として何をすべきかを考え、地味ながら地に足の着いた施策として、次の基礎的な３項目と健康投資の充実による施策の推進の４つを主な取り組みに掲げるとともに、健康診断の結果を含めた健康関連データの把握や分析を進め、健康課題への取り組みを推進してまいりました。

「地味でも地に足の着いた取り組み」
  • 過重労働による健康障害防止
  • メンタルヘルスケアの推進
  • 定期健康診断受診の徹底
  • 健康関連施策の推進（健康投資の充実）

従業員の成長と幸せの追求のため施策の深化・改善へ（2020年～）

DX（デジタルトランスフォーメーション）の潮流によるIT業界の市場環境や顧客ニーズの変化を受けて、弊社は事業戦略をシフトし、組織体制を見直し、人財の専門性強化を進めています。従業員の成長と幸せの追求が会社の成長につながる好循環によって、お客様から信頼され常に選ばれ続ける会社であるために、健康経営の施策の深化・改善に取り組んでいます。

健康経営の取り組みによる各種数値指標

健康投資施策の取組状況に関する指標

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
目標
定期健診受診率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
二次健診（精密検査・再検査）の受診率 55.1% 58.5% 54.2% 60.3% 70.0%
特定保健指導実施率 62.6% 44.0% 44.6% 23.9% 60.0%
配偶者健診受診率 37.1% 35.9% 46.3% 43.4% 50.0%
ストレスチェック受検率 95.4% 96.9% 96.2% 96.7% 97.0%
長時間労働者比率 60時間を超える法定時間外労働の発生率 管理職 1.96% 1.42% 0.68% 1.3% 1.5%
非管理職 0.7% 0.4% 0.2% 0.5% 0.5%
過重労働者産業医面談対象者の面談実施率 54.0% 36.8% 56.7% 32.8% 60.0%
年次有給休暇取得率 60.8% 70.2% 73.9% 67.5% 70.0%
総実労働時間（年間） 2,016時間 1,980時間 1,948時間 1,966時間 1,900時間
在宅勤務率（注4） 67.3% 65.4% 63.6% 66.4% 60.0%

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
目標
朝食 毎日食べる 67.5% 63.6% 59.6% 61.6% 70.0%
飲酒習慣 飲まない または 1日1合未満 48.3% 42.5% 45.1% 49.5% 50.0%
喫煙習慣 タバコを吸わない人の割合 75.2% 76.0% 78.3% 77.7% 80.0%
運動習慣 1回30分以上の運動を週1日以上 23.5% 25.5% 24.7% 27.6% 28.0%
睡眠 睡眠で休養が十分にとれている 51.0% 53.5% 47.5% 48.7% 60.0%
高血圧者のうち、ハイリスク者の管理（治療継続）率 77.6% 84.4% 84.4% 76.7% 85.0%
ヘルスリテラシー ヘルスリテラシー尺度の高スコア（5段階4以上）者の割合 60.8% 56.6% 65.0% 66.8% 68.0%
血圧 有所見率
（注5）		 高血圧者（収縮期血圧160mmHｇ以上または
拡張期血圧100mmHg以上の人）の割合		 17.4% 16.9% 17.0% 19.3% 16.0%
血糖 有所見率
（注5）		 空腹時血糖が200mg/dl以上の人の割合 1.3% 0.4% 0.8% 1.2% 0.4%
脂質 有所見率
（注5）		 中性脂肪30-149以外、HDLコレステロール
49-119以外、LDLコレステロール60-119以外の割合		 31.2% 29.8% 29.3% 32.6% 30.0%
肝機能 有所見率
（注5）		 GOT(AST)３１以上またはGPT(ALT)3１以上または
γ-GTP５１以上者の割合		 26.0% 26.5% 23.8% 24.4% 25.0%
適性体重者率 BMI18.5以上25未満者の割合 57.9% 57.9% 59.2% 55.0% 60.0%
高血圧治療中で血圧がコントロールされている割合 % 49.3% 42.0% 62.3% 60.5% 60.0%
ストレスチェック 高ストレス者の割合 % 13.65% 14.63% 16.36% 15.25% 14.5%
傷病による休職率（1か月以上の休業者および休職者の割合） % 1.32% 2.57% 2.5% 2.79% 1.2%
離職率 （定年再雇用者除く。( )は新卒3年以内離職率） % 4.05%
（13.0％）		 4.82%
（16.7％）		 4.44%
（5.6％）		 2.95%
（2.0％）		 ー
平均勤続年数 年 11.8年 11.5年 11.7年 11.6年 ー

（注4）在宅勤務率は、在宅勤務を行った日を出勤日数で割った数。2021年度は第4四半期のみ、2022年度以降は通期の統計。
（注5）有所見者率（血圧、血糖、脂質、肝機能）と適正体重者率は３５歳以上を対象に集計。

総評

アブセンティーズム（体調不良による欠勤日数）は中期的に安定している一方、プレゼンティーズム（心身の不調によるパフォーマンス損失割合）はやや増加傾向が見られるため、各数値指標を分析のうえ健康施策の強化を進めています。
2020年度以降、当社では在宅勤務を併用した新しい働き方を導入し、在宅勤務率は継続して60％を超えています。これにより、従業員の仕事と生活のバランスが向上し、睡眠による十分な休養が取れている従業員の割合は、2020年度に56.9％と2019年度比で大きく改善しました。
一方で、60時間を超える法定外労働の発生率は、2020年度以降、全体として低下傾向にありますが、2024年度は前年よりやや悪化しており、長時間労働の再発防止も重要な課題です。年次有給休暇取得率や総実労働時間も中期的には改善傾向が見られるものの、直近では一部指標で停滞・悪化が見られます。
また、睡眠で十分な休養が取れている従業員の割合は2022年度以降は減少傾向にあり、2024年度も48.7％と依然として課題が残っています。睡眠の「質」については、従業員の健康維持・パフォーマンス向上の観点から、重点的な取り組みが必要と認識しています。
健康意識の向上施策として毎年、自由参加型の「健康啓発セミナー」を開催していますが、睡眠については2021年度から「睡眠力向上セミナー」を毎年開催しています。受講者の効果検証では、睡眠改善に取り組んだ従業員に改善効果が認められており、今後も受講促進によるパフォーマンス向上を期待しています。
定性的な面では、健康経営への取り組みが採用活動において応募者から認知・評価されており、優秀な人材の採用にもつながっています。
今後も、長時間労働の抑制、休暇取得の促進、睡眠の質向上など、従業員の健康保持・増進に向けた施策を継続的に強化していきます。

健康保持・増進の取り組み

１．労働安全衛生（健康管理）の取り組み

従業員が安心して働ける環境を実現するため、法令順守を基本に、健康保持増進と健康障害防止に向けた施策を確実に実施し、その充実に努めています。
（ ※下部の「労働安全衛生の状況」もご参照ください。）

健康診断

  • 従業員の健康状態の把握と病気の早期発見・早期対応を健康経営の基本を考え、健康診断受診の働きかけと受診漏れ防止に注力しています。2021年度以降は定期健診受診率100%を達成しています。
  • 法定外の検査項目に対する補助の拡充に取り組んでいます。乳がん・子宮がん検診の助成強化など、女性特有の疾病対策にも取り組んでいます。
  • 二次健診（精密検査・再検査）の受診率向上による重症化防止と、特定保健指導については参加しやすいオンライン面談も取り入れて、生活習慣病の予防と改善に取り組んでいます。

【定量的実績データは別表のとおり】

長時間労働対策・休暇取得の促進

  • 過重労働による健康障害リスクを防止するため、緻密かつ厳格に長時間労働対策に取り組んでいます。
  • 当月の法定外労働時間の予測時間が45時間以上の従業員の勤務表に警告を画面表示、60時間超過予測者とその上長には警告メールも配信し、長時間労働の抑制を行っています。

  • 休暇取得奨励日を年間10日設定し、うち5日を対外的に「会社休業日」として公表することで、有給休暇を取得しやすくしています。

    【定量的改善データ】
    2024年度、月60時間以上の長時間労働者の割合は、2021年度比で非管理職で29％改善、管理職は34％改善、
    年次有給休暇取得率は2021年度比で5.2％向上し、年間総実労働時間は50時間削減

メンタルヘルスケア

  • メンタル不調によるパフォーマンス低下や休業リスクを防止するため、メンタルヘルスマネジメントに取り組んでいます。

  • メンタルヘルス疾患の予防と早期発見のため、入社時をはじめとした階層別のセルフケア研修、全管理職を対象とした年1回のラインケア研修やストレスチェックの一斉実施を行っています。

    【定量的実績データ】
    ラインケア研修　参加者数202名（参加率88.2%）（2024年8月開催分）
    セルフケア研修　参加者数339名（参加率77.7%）（2024年7月開催分）

    【満足度指数】
    ラインケア研修　94.54（100点満点）
    セルフケア研修　92.27（100点満点）

    【個別施策の投資額】
    ラインケア研修210千円/セルフケア研修216千円（直接人件費除く）

  • 外部提携機関の臨床心理士によるカウンセリングの実施や、心理職などのカウンセラーや主治医、産業医と連携した休業者の復職支援に取り組んでいます。

    【定量的改善データ】
    メンタル不調による長期休業者は2022年度から2024年度にかけてはほぼ横ばい（2.57%→2.5%→2.76%）となっていますが、その後、取り組みの効果が現われ、2025年9月時点では、1.74％と改善

２．ヘルスリテラシー（健康リテラシー）施策の推進

従業員が自らの健康の保持・増進に必要な情報を適切に選択・活用できるよう、教育や情報提供による支援に取り組んでいます。

健康啓発セミナー

  • 自身の健康課題に合わせた自主的な参加ができるよう、テーマを検討し、開催しています。
  • 「女性のための健康講座」では、医学的見地からみた女性特有の健康課題や、ライフステージに応じたカラダの変化への向き合い方などを学ぶことで、活き活きとした毎日を過ごすこと、仕事の生産性につなげてもらうことを目指しています。（毎年開講）

  • 2022年度からは「男性にも女性にも聞いて欲しい！！『女性の健康を考えるセミナー』」も毎年開講しており、セミナーを通じて女性従業員が自身の健康課題に向き合うことだけでなく、男性従業員が同僚や協働者、家族・パートナーの健康課題に理解を深める機会を提供しています。

    【定量的実績データ】
    参加者数172名（2024年9月開催分）

    【満足度指数】
    79.3（100点満点）

    【個別施策の投資額】
    88千円（2024年度）

  • 「睡眠力向上セミナー」では、睡眠不足のパフォーマンスへの影響や個々人の睡眠課題に応じた快眠法などを学ぶ機会を提供しています。（毎年開講）
    2024年度は、「仮眠」に焦点を当て、『仕事の集中力を高める 仮眠の極意～すごいぞ！！ 仮眠のチカラ～』をテーマに開催。「睡眠環境プランナー」である外部の専門家による講義で睡眠についての基礎知識を再確認したうえで、集中力を高める正しい「仮眠」方法を学びました。
    弊社では昼休みのパワーナップ（短時間の仮眠）を推奨しており、セミナー参加者の1か月後の効果測定では、睡眠改善に取り組んだ従業員のうち84％に改善効果が見られています。

    【定量的実績データ】参加者数49名（2024年8月開催分）

    【満足度指数】88.4（100点満点）

    【セミナー1ヶ月後の効果測定】
    1）既に睡眠の改善に取り組んでいる人の割合　38.4%
    2）そのうち、改善効果が出ている人の割合　84.0%

    【個別施策の投資額】
    150千円（2024年度）

健康関連データの可視化

  • 健康保険組合の推進するヘルスケアプラットフォーム「PepUp(ペップアップ)」ならびに弊社 の導入した「PepUp for work」((株)JMDC提供)を利用した健康関連データの可視化により、従業員の行動変容を促しています。

  • 従業員個々人が、自身の経年の健診結果の把握（35歳以上者から、全従業員対象に拡大）や、日々の歩数や体重、睡眠時間、食事の記録、健康関連コラム学習などを通じて、健康への意識を高め、行動変容につなげています。

    【定量的実績データ】
    PepUp利用者数693名/利用率99.71%（2025年9月30日時点）

    【個別施策の投資額】
    1,380千円（2024年度）

仕事と介護の両立支援セミナー

  • 誰もが直面しうる家族の介護の問題を想定し、介護が始まる前の準備・学習の重要性を理解し、行動につなげてもらうため、40歳到達者に対してグループのケアサービス会社を講師としたセミナーを開催しています。
    COVID-19感染拡大に伴い、対面形式からウェビナーおよび録画配信に変更しています。

    【定量的実績データ】
    延べ参加者数216名（2025年9月迄）

    【個別施策の投資額】
    771千円（2024年度、介護相談を含む）

労働安全衛生の状況

従業員の労働安全衛生に関する活動は、健康経営の取り組みの土台です。弊社では、厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に従い、「衛生委員会」を中心に従業員の労働災害防止に取り組んでいます。

基本方針（2025年度安全衛生推進計画より）

従業員が心身ともに健康で活き活きと活躍できる環境の実現を安全衛生上の最重要課題と位置付け、労働安全衛生法規を遵守し、安心・安全で快適な職場環境づくりと、福利厚生施策の充実をはかります。

目標（2025年度安全衛生推進計画より）

  1. 労災事故ゼロ（月単位）
  2. 5S(整理、整頓、清掃、清潔、躾)の徹底
  3. 定期健康診断の100%受診と二次健診受診率向上（80%以上）、配偶者健診の充実
  4. 法定有資格者(衛生管理者、衛生推進者)の活動充実、産業医および人事・保健スタッフとの連携強化
  5. 年次有給休暇取得日数：1人当たり年16.5日／取得率75％以上
  6. メンタルヘルスおよび休息促進対策の充実（ワークエンゲージメント指数改善）

労働安全衛生に関する労使協議・コミュニケーションの状況（回）

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
衛生委員会兼36協定協議会（毎月開催） 本社 12 12 12 12
大阪 12 12 12 12
合計 24 24 24 24
職場懇談会（4半期毎開催） 本社 4 4 4 4
大阪 4 4 4 4
合計 8 8 8 8

労働災害の発生状況（件）

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
新規発生件数 労災 2 0 0 2
通災 0 0 0 2
合計 2 0 0 4

※死亡災害の発生は、0件です。

労働安全衛生についての危険源特定・リスク評価

  • IT企業である弊社は、情報機器を活用したVDT作業における人間工学無視の危険源に着目、無理な姿勢、照度の過不足、精神的なストレスなどに起因する身体的・精神的な不調の発生、業務効率低下等のリスクの除去、低減を図るリスクアセスメントに取り組んでいます。
  • 昨今の新しい働き方では、在宅勤務における離席時の転倒による骨折裂傷などの労働災害が複数発生、職場(執務環境)としての自宅に潜むリスクの洗い出し、注意喚起と発生防止につなげています。

外部からの評価

鈴与シンワート株式会社は、2025年3月10日、経済産業省が制度設計し日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。

※詳細は経済産業省のWebサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

ITのプロフェッショナルである弊社の大きな財産は、従業員です。従業員が心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場で活躍することが、弊社の企業価値向上と持続的成長を促し、お客様に常に選ばれる会社であり続けていくことに繋がるものと考えております。

鈴与シンワートは、今後も、従業員の健康保持・増進を経営課題として捉え、施策を推進してまいります。

＜認定期間＞
2025年3月10日～2026年3月31日

社会への貢献

経営理念である「共生」の精神の下、社会への貢献、お客様・お取引先様への貢献に取り組んでいます。

サプライチェーンへの貢献

ビジネスパートナーであるお取引先様の健康経営の取り組みを支援し、健康保持増進に貢献します。

  • このたび、業務委託先企業様に対して「健康経営の取り組み」に関するアンケートを実施したところ、83.5％の企業が従業員の健康施策を実施、20.1％の企業が健康経営優良法人などの認定を取得という結果が得られました。一方で、16.5％の企業では取り組みが進んでいない現状も明らかになっています。こうした結果を踏まえ、個々のお取引先様と個別ミーティングを行い、各社の課題感に応じて、弊社がこれまで取り組んできた施策の内容・実施方法などのノウハウや効果検証の方法を共有する取り組みを進めています。

  • 従業員の感染症予防対策の進んでいないお取引先様に対して、弊社の取り組みをお伝えし、施策の推進を働きかけるとともに、施策の一助として頂くため、弊社で業務に従事いただく従業員様に対しては、弊社オフィスで従事（構内作業）いただくか否かに関わらず、一定の予防接種の補助を行っています。

本業を通じた社会貢献

  • お客様への人事情報システム導入が、人事データ可視化・分析を通じて健康課題の改善・効果検証に繋がり、お客様が健康経営を推進いただくことに貢献しています。
    https://s-paycial.shinwart.co.jp/solution/jinjikyuyo/

サービスサイト

    • データセンターサービス
    • クラウドサービス
    • 基幹・ビジネスパッケージ
    • ITインフラ構築・保守運用
    • S-PAYCIAL with 電子給与明細
    • S-PAYCIAL with 電子年調申告
    • S-PAYCIAL with 電子人事申告
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