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2024年07月30日

川島孝一氏『ますます重要になる人事・労務のコンプライアンス』第134回「育児介護休業の改正」を公開しました。

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が国会で可決・成立し、2024年5月31日に公布されました。

今回の法改正は、2025年4月1日から段階的に施行されることになっています。

改正の趣旨は、「男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずる。」ことにあります。

主な改正点は、次の3点になります。

1)子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
2)育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
3)介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

それでは、それぞれについて具体的にみていきましょう。

»川島孝一氏のコラムはこちらをご覧ください。

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