新着情報 コラム
2026.02.13
社会労務士 川島孝一氏『ますます重要になる人事・労務のコンプライアンス』第152回「派遣労働者同一労働同一賃金協定の過半数代表者」を公開しました。
現在、労働者派遣事業を行っている企業は、派遣労働者の同一労働同一賃金を確保するために、①派遣先均等・均衡方式、②労使協定方式のいずれかの方法をとることが義務化されています。
労使協定方式を適用していたとしても、適切な手続きを経て選出された過半数代表者と締結された労使協定でなければ、「労使協定方式」は無効となり、「派遣先均等・均衡方式」が適用されることになります。
今回は、過半数代表者の適切な選出手続きについてみていきます。
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