新着情報 コラム
2026.11.13
社会労務士 川島孝一氏『ますます重要になる人事・労務のコンプライアンス』第160回「フレックスタイム制における深夜業」を公開しました。
2026年7月21日に閣議決定された日本成長戦略及び経済財政運営と改革の基本方針の中で、次の2点が明記されました。
①36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、働き方改革推進支援センターや労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する。
②労働基準監督署において、重大･悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す。
これまでの運用と変わる部分がありますので、今回は、変更される点と、36協定の基本的な考え方についてみていきます。
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